2024年7月3日
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発注者支援業務とは、国や地方自治体などの公共事業の発注者を支援する業務のことです。公共事業の計画から設計、施工、完成に至るまでのさまざまな段階で、発注者の役割を補助し、円滑な事業の進行を図ります。具体的には、道路、橋梁、ダム、トンネルなどのインフラ整備に関わる業務が中心となります。
発注者支援業務は、発注者である国や自治体の職員だけでは対応しきれない業務を、民間の技術力を活用してサポートすることが主な目的です。公共事業の品質確保と効率化を両立するために、発注者支援業務の重要性は年々高まっています。近年、公共事業を取り巻く環境は大きく変化しています。国や自治体の財政状況が厳しさを増す中、公共事業の効率化や透明性の向上が強く求められるようになりました。また、社会インフラの老朽化が進み、維持管理や更新の需要が高まる一方、発注者側の技術職員の不足は深刻な問題です。
このような状況の中、民間の技術力を活用し、発注者の業務を支援することが不可欠となっています。発注者支援業務は、こうした背景から生まれた業務であり、今後もその必要性はさらに高まっていくことが予想されます。発注者支援業務は比較的高い年収水準となっています。経験や能力、業務内容によって差はありますが、平均的な年収は600万円から800万円程度といわれています。この水準は、業界の中でも高い部類に入ります。
ただし、発注者支援業務の年収は、業務の規模や難易度、派遣先などによっても大きく異なります。そのため、一概に平均年収だけを見て判断するのではなく、個別の求人情報をよく確認することが重要です。発注者支援業務では、技術系の資格が重要視されます。資格の有無や種類によって、年収に大きな違いが生じるのが特徴です。代表的な資格としては、技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、土木施工管理技士などがあります。
技術士は、発注者支援業務で最も重要視される資格の一つです。技術士の資格を持つ方は、専門分野に応じて高度な業務を任される可能性が高く、年収も1,000万円以上になることがあります。RCCMは、建設コンサルタントの管理技術者として必要な資格であり、RCCMの資格を持つ方は、年収700万円から800万円程度が相場といわれています。発注者支援業務の仕事内容は以下の通りです。
・資料作成業務・公物管理補助業務
1つずつ解説します。発注者支援業務では、事業の計画段階から各種資料の作成が求められます。具体的には、予算要求資料、事業計画資料、設計図書、積算資料など、事業の進行に必要な資料の作成が主な業務となります。これらの資料は、関係機関との協議や地元説明会などで活用されます。
資料作成業務では、発注者の意向を的確に理解し、必要な情報を過不足なく取りまとめる能力が求められます。また、専門的な知識に基づいて、わかりやすく論理的な資料を作成することも重要なスキルといえるでしょう。積算とは、工事の費用を見積もることです。発注者支援業務では、設計図書を基に数量を拾い出し、積算システムを用いて工事費用を算出する業務を行います。積算業務は、公共事業の予算管理において非常に重要な役割を担っています。
積算支援業務では、設計図書を読み解く能力と、専門的な積算知識が必要とされます。また、コストを意識しながら、適切な工事費用を算出することが求められます。積算のミスは、公共事業の予算に大きな影響を与えかねないため、高い正確性が要求される業務です。公共事業では、工事の品質を確保することが何よりも重要です。発注者支援業務では、工事の品質を管理する業務も行います。具体的には、施工業者が提出する品質管理資料の確認、工事現場での品質確認、各種試験への立会いなどが主な業務となります。
品質管理業務では、工事の品質に関する専門知識と、規格や基準に関する知識が必要とされます。また、問題発見能力と、施工業者とのコミュニケーション能力も重要なスキルといえるでしょう。工事の施工段階では、工事監督支援業務が重要な役割を果たします。施工業者との協議や工程管理、安全管理、設計変更の対応などが工事監督支援業務です。場合によっては、現場に常駐し、日々の工事の進捗を管理することもあります。
工事監督支援業務では、工事の施工に関する専門知識と、マネジメント能力が求められます。また、施工業者との交渉力や、トラブル対応能力も重要なスキルとなります。公共事業を行う上で、用地の取得は欠かせません。発注者支援業務では、用地取得に関する補償業務も重要な役割を担っています。具体的には、土地や建物の調査・算定、権利者との交渉、補償金の算定などが主な業務となります。
用地補償総合技術業務では、不動産評価に関する知識と補償制度に関する知識が必要です。また、権利者との交渉では、コミュニケーション能力と説得力が重要なスキルとなります。道路、河川、公園などの公共施設は、完成後も適切な管理が必要です。発注者支援業務では、これらの公物管理業務をサポートすることも重要な役割の一つです。具体的には、巡視や点検、許認可手続きの補助などが主な業務となります。
公物管理補助業務では、公共施設の維持管理に関する知識と、関連法規に関する知識が必要です。また、地元自治体や地域住民とのコミュニケーション能力も重要なスキルとして求められます。発注者支援業務は、社会インフラ整備に欠かせない重要な業務です。その業務内容は多岐にわたり、高度な専門知識とマネジメント能力が求められます。また、発注者支援業務の年収は、建設コンサルタント業界の中でも高い水準にあり、経験とスキルを積めば、さらなる年収アップも期待できます。
一方で、発注者支援業務特有のデメリットもあることは事実です。長期の現場常駐や公共事業特有の事務作業など、業務の特性をよく理解した上で、自分に合っているかどうかを見極めることが重要です。
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